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10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。
規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15.9％減の1950億本となる見込み。
増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算。

トヨタ自動車をめぐる「意図しない急加速」問題で、米下院エネルギー・商業委員会は5日、急加速に絡む事故データ記録の提出など追加の情報開示を要求する書簡を送付した。
この中で急加速の原因として疑われるエンジンの電子制御システムに対する同社の調査内容は「現時点では不十分だ」と指摘した上で、調査に関与した幹部への事情聴取も求めた。
公聴会終了後も米議会による追及が続いている。
書簡はワクスマン委員長らが、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長に送付。
トヨタ側がこれまでに委員会に提出した資料では、公聴会で焦点だった電子制御スロットル・システム(ETCS)を厳格に調査したとは確認できないとし、来週中に関係者への聴取に応じるよう要請した。
このほか、トヨタが打ち出している新たなブレーキシステムの装着状況や事故直前の運転操作などの記録情報、急加速に絡む同社への苦情の四半期ごとの報告など広範な資料の提出を求めた。
これに対しトヨタは、追加の情報開示に「協力する」との声明を発表。
「意図しない加速に関する検証可能な苦情は迅速に調査しており、顧客が車両や修理に確信が持てるようあらゆる努力を払う」と強調した。
また同社は、電子制御システムに問題がないことを示すための公開実験を8日に実施することを明らかにした。

消費者庁は23日、三洋電機が2004〜05年に製造したブラウン管テレビの持ち手が製造不良で壊れ、落下する事故が58件あり、1人が重傷、45人が軽傷を負っていたことが分かったと発表した。
三洋電機は1月末にリコールを発表しているが、同庁は依然10万台以上が出回っているとして注意を呼び掛けている。
同庁によると、広島県の40代男性が昨年11月、テレビを持ち上げた際、持ち手が壊れて足に落下。
左すねを骨折するなどの重傷を負った。
今月に入って、男性側から同社に連絡があったという。
問題があるのは、04年10月〜05年9月に中国で製造された13機種。
製造時に外枠の樹脂に不純物が混入し強度が低下。
持ち上げると負荷に耐えられず、製品上部の持ち手周辺が破損するという。

大手銀行各行は15日、中小企業などへの融資の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」に基づき、貸し付け条件の変更実績を初めて公表した。
期間は法施行の昨年12月4日から同月末までの約1カ月間。
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手4行の実績は、申込件数が計1万9128件、うち返済期限の延長などの条件変更を実行した件数は計3197件だった。
申込件数が法施行直後で2万件近くに上った事は、景気低迷で多数の中小企業などが苦境に立たされていることを示した。
法施行で相談件数も増えており、各行は「一定の効果は出始めている」などと評価している。
内訳をみると、中小企業向け融資は、申込件数1万5330件に対し、条件変更実績が3088件、住宅ローンは申し込み3798件に対し実績が109件だった。
ただ、申し込みを断った件数は中小企業向け、住宅ローンを合わせて4行で計38件とわずか。
12月末時点では審査中の案件が多かった為で、各行とも1月以降の実行件数はさらに膨らんでいるという。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された元秘書の石川知裕同党衆院議員（北海道11区）は9日、地元の北海道帯広市内で自らの進退について記者会見した。
同議員は「地元総支部や後援会の総意として、離党や議員辞職はせず、地域の代表として一日も早く国会に戻って活動するように、と強い励ましを受けた」と指摘。その上で「私に与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、議員辞職も離党もしない考えを表明した。
石川議員は「皆様のお声をまずは重く受け止めている。
一任をいただいたので、自分自身で判断したい」と語った。
また、事件について「意図的に虚偽の報告をしたことはない。水谷建設などからの不正な金銭を授受したことも一切ない。(事実関係は)今後の公判で明らかにされる」と述べた。